徹底解説!遺留分減殺請求

「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」とは・・・

兄弟姉妹以外の相続人は、一定割合の相続をすることができ(「遺留分」)遺言書などで、これを侵害するような相続が行われたときは、「遺留分減殺請求」をすることにより、遺言書の効力を失効させ、その範囲内で財産を返せと要求することが出来る権利です。

  1. 遺留分減殺請求ができる相続人
  2. 遺留分減殺請求の期限
  3. 遺留分減殺請求の方法
  4. 実践!遺留分減殺請求

遺留分減殺請求ができる相続人

遺留分減殺請求ができる相続人は、遺留分が認められている相続人に限ります。なお、遺留分のない兄弟姉妹に遺留分減殺請求は出来ません。

  • 配偶者(夫または妻)
  • 子供(代襲相続人を含む)
  • 直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母 など)
    ※ 子供がいない場合に限る

遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求の期限は
相続が開始した時(被相続人が死亡した時)および減殺すべてき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内
または
贈与などによって、遺留分が侵害されていることを知らなかった場合は、 相続が開始した時(被相続人が死亡した時)から10年以内
です。

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求は、必ずしなければならないというわけではありません。被相続人の意思を尊重するのであれば、請求しなくてもよいのです。遺留分減殺請求権を行使する場合は、遺留分を侵害している相手に対して請求をします。相手に遺留分減殺請求をする場合には、内容証明郵便として出すことをおすすめします。万一、のちに「遺留分減殺請求をしたかどうか」「いつ遺留分減殺請求をしたのか」等で争いになったような場合でも、内容証明であれば、確実な証拠となります。

まずは、遺留分を侵害している相手と、話し合いによる解決を試みるのがよいでしょう。相手が交渉に応じず、当事者同士で解決するのが難しい場合には、家庭裁判所に調停の申立てをします。

実践!遺留分減殺請求

では、実際に遺留分減殺請求をするにはどうしたらよいのでしょうか。

具体的な方法を、順を追って詳しくご紹介します。
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実践!遺留分減殺請求

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