徹底解説!遺贈

「遺贈」(いぞう)」とは・・・

自分の財産の全部または一部を、遺言によって無償で誰かに譲ることをいいます。遺贈を受ける人を受遺者(じゅいしゃ)といいます。

  1. 「相続させる」と「遺贈する」の違い
  2. 遺贈の種類
  3. 遺贈の放棄

「相続させる」と「遺贈する」の違い

遺言書「不動産をBさんに相続させます」と遺言書「不動産をBさんに遺贈します」は法律的には全く別物 

遺言によって人に財産をあげることを、法律上は”遺贈”といいます。しかし実際は、 財産をもらう側が相続人である場合、遺言書には「不動産をBさんに遺贈する」と記載するより、「不動産をBさんに相続させる」と記載するほうが一般的です。これは、遺言書に”遺贈する”と記載するよりも”相続させる”と記載したほうが、不動産登記費用が安くすむことから広がりました。(ただし、現在は”遺贈する”と記載しても”相続させる”と記載しても、登記費用に違いはありません。)

相続させる遺言については、法律上直接の規定がありません。最高裁判所では相続させる遺言は、遺産分割の方法を指定し、そのとおりに遺産分割が行われるもの”としています。そのため、遺贈についての民法の規定がそのまま相続させる遺言に当てはまるとは限りません。例えば、このあと紹介するもののなかでいうと負担付遺贈と同じように”負担付相続させる遺言”ができるか?や遺贈の放棄と同じように”相続させる遺言の放棄”ができるか?など、法律上決着がついていない問題があります。

上記のように、相続させる遺言について何か問題が生じたとき、どのように対処すべきかは、場合によってさまざまです。そういった場合、弁護士であれば「問題についてどのように対処したらいいか?」「最善の策はどのような方法か?」などの判断ができますので、もし問題が起こった場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

遺贈の種類

遺贈には包括遺贈、特定遺贈、負担付遺贈があります。

包括遺贈

財産を特定して受遺者に与えるのではなく、遺産の全体、またはその何分の一というように、財産を特定せずに一括して与える遺贈のことをいいます。包括遺贈される人(包括受遺者)は、実質的には相続人と同じ権利義務を負うことになるので、遺言者にマイナスの財産(借金など)があれば、遺贈の割合に従って、マイナスの財産も引き受けなければなりません。

特定遺贈

「○○の土地300坪のうち100坪」「××の別荘」などと、特定の財産を譲る遺贈です。特定遺贈は、包括遺贈とは異なり、遺言で指定がない限り、マイナスの財産(借金など)を引き継ぐことはありません。

負担付遺贈

財産を遺贈するかわりに、受遺者に対して一定の義務を負わせることをいいます。たとえば「Aさんに自宅を遺贈するかわりにAさんはAさんの妻に毎月3万円ずつ支払ってください」や「Bさんに○○の土地を遺贈するかわりに私の妻の看病をしてください」などです。負担付遺贈は、受遺者の不利益を回避するため、遺贈の目的の価額を超えない限度内においてのみ負担した義務を果たす責任を負うとされています。負担付遺贈によって受遺者が負担した義務を果たさない場合、相続人は、相当の期間を定めて義務を果たすよう催告を行い、それでも義務が果たされない場合は、家庭裁判所に申立てをして、その負担付遺贈の取消を求めることができます。

遺贈の放棄

相続放棄と同様に、遺言により財産を遺贈された人には、それを拒否する権利があります(遺贈の放棄)。 遺贈の放棄の期限は以下のようになっています。

包括遺贈の場合

自分のために包括遺贈があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対し放棄の申請する。

特定遺贈の場合

期間の定めはなし。ただし、利害関係者は受遺者に対して期間を定めて”承認”か”放棄”かの確認の催告をすることができる。

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