徹底解説!寄与分

「寄与分」(きよぶん)」とは・・・

被相続人の生前に、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をしたことで、その貢献に応じた金額が相続分に加算される、その加算分のことをいいます。

  1. 寄与分が認められる条件
  2. 寄与分が認められる例
  3. 寄与分を含めた相続分の算出方法

寄与分が認められる条件

寄与分が認められるには、以下のような条件を満たしている必要があります。

共同相続人であること
被相続人に対して多大な貢献をしたとしても、相続人でない場合は、寄与分は認められません。

被相続人の財産の維持または増加があること
被相続人に対して多大な貢献をしたとしても、それが財産の維持・増加にかかわらないような場合は、寄与分は認められません。

特別の寄与であること
通常期待される程度を超えて、はじめて認められます。したがって、妻の、夫に対しての寄与はなかなか認められません。

寄与分が認められる例

病床の親を介護している図。介護によって被相続人の財産の流出を防いだ場合

    親の介護をした子供
    ただ”介護をしていた”だけでは認められるのは難しいでしょう。ただ、子供の介護がなければ親が自分で介護サービスの費用を負担しなければならなかったような場合は、「子供の介護のおかげで親の財産の流出を防ぐことができた」とされ、寄与分が認められる可能性が高いです。また、相続人である夫の妻が、夫の代わりに被相続人の介護をしていたような場合でも、認められる可能性があります。

    家業を手伝っていた子供
    無償で家業を手伝い、相続財産の維持増加に貢献したという場合には、寄与分が認められる可能性が高いです。

    親の事業に資金提供、資産提供をした子供
    財産の維持増加があれば、寄与分が認められます。ただし、資金提供額のすべてが認められるとは限りません。また、"親個人"に対してでなく、親が経営する”会社への資金援助”は基本的には寄与分の対象外ですが、会社とはいえ、実質個人企業といえるような場合は、寄与分が認められる可能性があります。

寄与分を含めた相続分の算出方法

寄与分の算出方法の図

最初に、被相続人の全財産から寄与分を受け取るべき相続人に渡し、のこりの財産を相続人全員で分配します。

寄与分を認めるかどうか、また認める場合にはそれがいくらになるのか、は、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)で決めることになります。話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることもできます。


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