弁護士が解説!相続問題用語集

遺言執行者(いごんしっこうしゃ・ゆいごんしっこうしゃ)

遺言書の内容を実行する人です。遺言書で誰を遺言執行者にするか指定することができます。遺言書で指定されていない場合は、家庭裁判所に選任を求めることができます。

遺産分割(いさんぶんかつ)

相続人間で遺産を分けることです。相続により不動産等の遺産は共有状態になります。遺産以外の共有は共有物分割という手続きで分けますが、遺産の場合は、”身内間の問題”という特殊性があるので、遺産分割という形をとります。

遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)

遺産をどのように分けるかは、相続人の間で協議(話し合い)する必要があります。それが、遺産分割協議です。全員で合意できない限りは、協議は成立しません。

遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)

遺産分割協議の内容を文書化したものです。文書化することで、後日の紛争を防止する役割を果たします。また、登記手続などの相続手続きにも使用します。実印を押印し、印鑑証明書とセットにするのが通常です。

一身専属権(いっしんせんぞくけん)

被相続人の財産のうち、一身専属権とされるものは、相続によって承継されず、被相続人の死亡によって消滅します。 具体的には、ただで借りる権利の借り主の権利、委任を受けた場合の受任者や委任者の地位親権 等です。 しかし、借主の権利や委任については、裁判上、例外が認められることもあるので注意が必要です。

遺留分(いりゅうぶん)

相続財産の一定割合を、一定の相続人に保障する制度です。配偶者(夫または妻)、子供、親には認められますが、兄弟には認められません。遺留分ではない部分を自由分と言い、自由分については、遺言で自由に処分できます。

遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)

遺言生前贈与によって、自分がもらえる遺産がなかったり、大幅に減ってしまったような場合に、遺言生前贈与の効力をなくすことです。1年以内という制限があるので、あとで間違いなく1年以内に遺留分減殺したという証拠を残すために、内容証明郵便での発送をおすすめします。

遺留分侵害(いりゅうぶんしんがい)

相続人が本来もらえる遺留分がもらえなくなるほど、生前贈与や遺贈等がされることです。

遺贈(いぞう)

遺言によって、財産を誰かにあげることをいいます。ただ、現実に遺言書相続人に財産をあげる場合は、「遺贈」でなく、いわゆる「相続させる」遺言が使われることが多いです。”「相続させる」遺言は、遺贈でではない”というのが、最高裁判所の判断なので、遺贈について書かれていることが、そのまま当てはまるとは限りません。では、遺贈ではないなら何なのか?というと、”遺産分割の方法を被相続人が決めたものである”ということなのですが、これ以上は、複雑な話になるので、個別の事案ごとに弁護士に相談した方がよいでしょう。

遺贈の放棄(いぞうのほうき)

遺贈されたものがいらないときには、放棄ができます。これを遺贈の放棄といいます。 なお、「相続させる 」遺言でもらったものがいらないという場合は、遺贈の放棄はできない可能性が高い(法律問題として最高裁判所の判断が出ていませんが、多分駄目ということ)です。完全に相続放棄をするか、他の全相続人の同意のもと、遺産分割対象にするかどちらかです。

遺留分放棄(いりゅうぶんほうき)

遺留分相続開始前(つまり死亡前)に放棄することが出来ますが、それには家庭裁判所の許可が必要です。 たとえば、事業を後継ぎである子供に全部引き継がせるかわりに、跡継ぎでない子供に、生前に一定の財産をわたし、そのかわりに遺留分を放棄させるといった使い方をします。

遺留分放棄許可審判の申立(いりゅうぶんほうききょかしんぱんのもうしたて)

遺留分の放棄は家庭裁判所の許可が必要です。家庭裁判所に許可を得るための申立てのことを遺留分放棄許可審判の申立といいます。管轄の裁判所は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

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