弁護士が解説!相続問題用語集

相続に関する用語を、弁護士が分かりやすく解説します。

換価分割共同相続人共有分割金銭債権共有物分割寄与分現物分割限定承認検認公証人公正証書遺言

換価分割(かんかぶんかつ)

遺産分割にあたって、不動産などの財産を売却して分ける方法です。

共同相続人(きょうどうそうぞくにん)

相続人が複数いる場合に、その複数の相続人のことを共同相続人と呼びます。共同相続人間で、共有になった遺産をどう分けるかという手続が、遺産分割協議です。

共有分割(きょうゆうぶんかつ)

遺産を、分割せずに共有のままにする方法です。遺産分割にあたって、現物分割代償分割換価分割も無理か、ふさわしくない場合にこのような方法をとります。この共有関係を解消するには、家庭裁判所ではなく、地方裁判所で共有物分割訴訟をすることになります。

金銭債権(きんせんさいけん)

お金を請求する権利のことです。「貸金を返せ」「預金をおろす」「損害賠償金を払え」といったものは金銭債権です。 相続手続では、当然に分割されるとされ、遺産分割の対象にならないのが法律の建前です。
但し、金銭債権のうち、預金や貯金については、遺産分割の対象となります。(※これは平成28年12月19日に最高裁判所が今までの考えを変更したものです。古い情報に注意してください。)

共有物分割(きょうゆうぶつぶんかつ)

共有関係を精算する手続のことです。話し合いで分割方法が決まらないときは、裁判所が競売等の手続をとります。競売の場合、その代金を持分に応じて分けることになります。

寄与分(きよぶん)

相続人が、相続財産の増加などに、特別に寄与した場合に、その寄与した部分を優先的に取得できるものです。相続人被相続人の家業を手伝った場合、相続人被相続人の生前にお金をわたした場合、相続人被相続人を療養看護した場合等が、寄与分が認められる典型です。

現物分割(げんぶつぶんかつ)

遺産分割にあたって、不動産であれば、分筆するなどして、現実に分割してわける方法です。

限定承認(げんていしょうにん)

被相続人に生前借金があり、相続する財産のほうがが多いのか、借金のほうが多いのか分からない場合に、精算してプラスであれば相続し、マイナスであれば借金を負わないで済む手続です。 相続人全員で申し立てする必要があります。

検認(けんにん)

家庭裁判所で、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続です。 自筆証書遺言秘密証書遺言は、相続開始後すぐに家庭裁判所で検認をする必要があります。

公証人(こうしょうにん)

公証人役場にいて、公正証書等を作る人です。相続の関係では、遺言書を作る場合に関与するのがメインです。遺産分割協議書は、公正証書でなくても大丈夫です。公証人は、公務員で、その多くは元裁判官や検察官です。

公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

公証人が作る遺言です。公証役場で作るのが通常ですが、事情がある場合は自宅や病院に公証人に来てもらうこともできます。

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