相続手続きの流れと遺産分割協議の進め方

相続手続きの流れ

用語の補足

1. 公正証書遺言
   公証役場で、公証人が作成する遺言
2. 法務局で保管されている自筆証書遺言
   自分で手書きした遺言書（自筆証書遺言）のうち、法務局に預けてあるもの。法務局が原本を保管するため、紛失や書き換えの心配がなく、家庭裁判所での検認も不要です（令和2年7月に始まった「自筆証書遺言書保管制度」）
3. 検認
   遺言書の形状、内容等確認し、以後の偽造や変造を防止するための手続。申立ての方法は、裁判所のページ「遺言書の検認」をご覧ください。

（注）遺言書があっても、その内容が、一部の財産のみについての遺言や相続の割合を指定するだけの遺言等の場合は、遺産分割をする必要があります。

遺産分割協議の進め方

遺言書がない場合や、遺言書に書かれていない財産がある場合は、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めます。この話し合いを遺産分割協議といいます。ここでは、遺産分割協議の進め方と、合意した内容をまとめる遺産分割協議書について説明します。

1. 協議の前に、相続人と遺産を確定させる

話し合いを始める前に、まず「誰が相続人か」と「何が遺産か」をはっきりさせます。相続人は、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をたどって確認します（相続人調査）。遺産は、預貯金・不動産・株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて調べます（相続財産調査）。

後から別の相続人が見つかったり、重要な財産が漏れていたりすると、協議をやり直さなければならないことがあります。最初の調査を丁寧に行うことが、結果的に早い解決につながります。

2. 相続人全員が参加する

遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければなりません。相続人のうち一人でも欠けた状態で成立させた協議は無効になります。疎遠な相続人や、連絡を取りたくない相続人がいる場合でも、その人を除いて進めることはできません。

次のような相続人がいる場合は、協議の前に家庭裁判所での手続きが必要です。

• 未成年の相続人：親も相続人である場合など、親と子の利益がぶつかるときは、子のために特別代理人を選任します（申立ての方法は、裁判所のページ「特別代理人選任」をご覧ください）。
• 認知症などで判断能力が十分でない相続人：成年後見人などを選任し、その人が本人に代わって協議に参加します（申立ての方法は、裁判所のページ「後見開始」をご覧ください）。
• 行方不明の相続人：不在者財産管理人を選任し、家庭裁判所の許可を得て協議に参加してもらいます（申立ての方法は、裁判所のページ「不在者財産管理人選任」をご覧ください）。

3. 話し合いの方法は自由

遺産分割協議は、相続人が一堂に会して行う必要はありません。電話・郵送・メールなどで意見をやり取りし、全員が同じ内容に合意すれば成立します。遠方に住む相続人がいる場合は、案を作成して書面を順番に回して確認してもらう方法もよく使われます。

分け方は、法定相続分どおりでなくても、全員が合意すれば自由に決められます。生前に多額の援助を受けた相続人がいる場合（特別受益）や、親の介護や家業で財産の維持に貢献した相続人がいる場合（寄与分）は、それを考慮して取り分を調整することもできます。

4. 遺産分割協議書を作成する

合意ができたら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。法律で決まった書式はありませんが、預貯金の解約や不動産の名義変更（相続登記）の手続きで提出を求められるため、次の点に注意して作成します。

• 被相続人の氏名・死亡日・最後の住所（本籍）を記載する
• 相続人全員で協議し、合意した内容であることを記載する
• 財産を特定できるように書く（不動産は登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号など、預貯金は金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号）
• 誰がどの財産を取得するか、代償金を支払う場合はその金額と支払方法を記載する
• 後から見つかった財産を誰が取得するか（または改めて協議するか）を決めておく
• 相続人全員が署名し、実印で押印する。印鑑登録証明書を添付する

協議書は相続人の人数分を作成し、各自が1通ずつ保管するのが一般的です。複数ページにわたる場合は、ページの間に全員の実印で契印をします。

5. 期限について

遺産分割協議そのものには期限はありません。ただし、次の点には注意が必要です。

• 相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益や寄与分を主張できなくなります。
• 相続税がかかる場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。
• 不動産を相続した場合は、相続により取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。

6. 話し合いがまとまらないとき

相続人の一人が話し合いに応じない、分け方で対立しているなど、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停でも合意できなければ、審判で裁判所が分け方を決めます。調停の申立て方法や流れ、期間、費用については遺産分割調停の流れ・期間・費用で詳しく解説しています。

当事者同士では感情的になって話し合いが進まない場合でも、弁護士が代理人として間に入ることで、協議の段階で解決できることも少なくありません。お困りの際はお気軽にご相談ください。

預貯金の相続

銀行の預金（普通預金も定期預金も）や郵便局の貯金は、 遺言書がない場合は、遺産分割によって相続 します。ですから、相続人全員で遺産分割協議書を作成して、その預貯金を誰がもらうことになるのか、決める必要があります。

なお、銀行等は所定の書式を用意していることが多いので、その書類に相続人全員の署名と実印の押印をして提出するのがスムーズです。というのは、預金の相続手続では、被相続人名義の銀行預金の残高を同じ銀行のまま名義変更をしたり、別の銀行の口座に振り込んだり、現金で引き出したりする等の点について、銀行に手続を依頼することになるので、そういった事項の記載欄がある銀行所定の用紙の利用が便利だからです。

遺産分割協議書（又は銀行所定の用紙）と相続人であることがわかる戸籍謄本類を銀行に提出して、被相続人名義の預金が現金化されたり、相続人名義の預金に振り込まれたりすることで、預貯金の相続手続きは終了です。

預貯金以外の証券会社のＭＲＦ、ＭＭＦ、その他の投資信託、株式、社債についても同様です。

遺言書があって、遺言書に預貯金のことが書いてある場合は、遺言書にしたがって相続手続きをすすめます。

なお、預貯金は、法律上、金銭債権に分類されます。 金銭債権は、基本的には遺産分割の対象外 です。そのため以前は、預貯金について遺産分割は不要とされていました。

しかし、平成28年12月19日 最高裁判所は今までの判例を変更し、預貯金を遺産分割の対象に含めました 。古い情報だと預貯金を遺産分割の対象外としているので注意してください。

不動産の相続

不動産の相続の考え方

相続手続の本質は、名義変更を無事終えることです。不動産でいえば、被相続人名義の不動産を、きっちり 名義変更することができれば、不動産の相続手続は完了 といえます。

遺言書で不動産のことがちゃんと書いてあれば、遺言書にもとづいて法務局で名義変更手続をすればよいです。また、どのように名義変更するかについて、相続人全員が合意できれば、その内容で遺産分割協議書を作成して、法務局で手続きをすれば相続手続きは完了です。

相続人全員で合意できない場合は、家庭裁判所の調停手続きにおいて第三者を交えて話合いを行います。合意できれば調停成立で名義変更ができます。調停でも合意できない場合は、家庭裁判所が審判によって不動産をどうするのかを決めます。

不動産の分割のしかた

全く同じ不動産が、ちょうど相続人の数だけあるのであれば遺産分割も簡単ですが、そのようなことは考えられません。

兄は不動産をもらい、弟は預金をもらう。預金がたっぷりあって、うまく精算できるのであればともかく、不動産の価値に比べて預金が足りない場合はどうすればよいか？その場合の分割の方法としては、 「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」 の４種類があります。

この4つの分割方法について、相続人が、妻と子ども２人の場合の例を挙げて説明していきます。

現物分割

妻、子どもそれぞれが、それぞれの相続分に応じて土地を分筆して相続する方法です。

この方法で分割すると、土地が細かくなりすぎて価値がなくなってしまったり、せっかく土地を相続しても接道の関係で建物がうまく建てられないこともあり、あまりうまい方法でないという場合もしばしばあります。

代償分割

たとえば、土地のすべてを妻が取得し、子どもが相続するはずだった土地の分のお金をそれぞれの子どもに支払う、という方法です。

しかしこの方法は、妻が、子どもに支払うのに十分なお金を持っていないと実行は難しいでしょう。

換価分割

土地をすべて売ってしまって得たお金を、妻、子どもたちそれぞれの相続分に応じて分けるという方法です。

共有分割

土地をそのまま”共有物”とする方法です。

”共有”を解消したい場合は、共有物分割の手続をとります。

負債（借金）の相続

財産には、プラスのものもあれば、マイナスのものもあります。相続財産には、 マイナスのものも含まれます 。被相続人にローンなどの負債がある場合には注意が必要です。

負債の相続の方法には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の３つがあります。それぞれ説明していきます。

単純承認

「単純承認」とは、 被相続人の権利義務をすべて継承すること をいいます。つまり、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も、全て継承し責任を負うということです。

単純承認に特別な手続は必要ありません。また、特に以下のような場合は、マイナスの財産も相続しなければならなくなります（「法定単純承認」）。

1. 自分のために相続の開始があったことを知ってから３か月以内に、限定承認または相続放棄の手続をとらず放置した場合
2. 相続人が、相続財産の全部または一部を処分したとき

限定承認

「限定承認」とは、被相続人が残した財産のなかでプラスの財産とマイナスの財産を清算し、それでもなお プラスの財産が残っている場合であれば、その余りの分を相続 し、逆にマイナスの財産が残ってしまう場合には相続をしないという制度です。

限定承認はこのように便利な制度ですが、この制度を利用するには 相続人全員で申立て をしなければなりません。自分のために相続の開始があったことを知ってから３か月以内に家庭裁判所へ申立てをします。

また、「限定承認」をする場合、お金を借りている先（債権者）への催告・公告をしたり、債務を調査して弁済するなど、色々と面倒なことがありますので、弁護士などに相談するのがよいでしょう。

相続放棄

「相続放棄」とは、自分のために相続の開始があったことを知ってから３か月以内に家庭裁判所へ申立てをし、自分は はじめから相続人でなかったことにしてもらう制度 です。

相続放棄の申立ては、相続人本人が、家庭裁判所に 「相続放棄申述書」 を提出します。この申立てが家庭裁判所に受理されれば、相続人は、被相続人が残した負債を負わずに済みます。