遺留分とは？割合・計算方法・対象となる財産を弁護士が解説

遺留分とは

財産を持っている人は、遺言や生前贈与によって、自分の財産を誰にどれだけ渡すかを自由に決めることができます。しかし、それを無制限に認めると、残された家族の生活が立ち行かなくなったり、相続人の間で著しい不公平が生じたりするおそれがあります。

そこで法律は、一定の相続人に最低限の取り分を保障しています。これが遺留分です。

注意したいのは、遺留分は自動的にもらえるものではないという点です。遺言や贈与によって遺留分より少ない財産しか受け取れなかった場合は、財産を多く受け取った相手に対して「遺留分侵害額請求」をして、はじめて金銭の支払いを求めることができます。請求には期限があるため、早めの対応が大切です。

遺留分が認められる人・認められない人

遺留分が認められる人

• 配偶者（夫または妻）
• 子ども（子どもが先に亡くなっている場合は、孫などの代襲相続人）
• 直系尊属（父母・祖父母など）※子どもや孫がいない場合に限ります

遺留分が認められない人

• 兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合のおい・めいも同じです）
• 相続放棄をした人
• 相続欠格や相続廃除によって相続権を失った人

特に兄弟姉妹に遺留分はありません。たとえば、子どものいない方が「全財産を妻に相続させる」という遺言を残した場合、亡くなった方の兄弟姉妹は遺留分を請求できません。

遺留分の割合【一覧表】

遺留分全体の割合は、相続人が直系尊属だけの場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は遺産の2分の1です。これに各相続人の法定相続分をかけたものが、一人ひとりの遺留分になります。

子どもや直系尊属が複数いる場合は、「全員で」の割合を人数で等分します。

チャートで見るパターン別遺留分の割合

相続人各人の遺留分の割合は、被相続人の家族構成によって異なります。ここでは以下に６つの例を挙げ、相続人ごとの遺留分の割合をご紹介します。

被相続人に妻のみがいる場合

妻に２分の１という割合です。

被相続人に妻と子ども１人がいる場合

妻に４分の１、子どもに４分の１という割合です。

被相続人に妻と子ども３人がいる場合

妻に４分の１、子どもたちに４分の１という割合です。子どもは３人いるので、それぞれ１２分の１ずつ遺留分があります。

被相続人に子どものみがいる場合

子どもたちに２分の１という割合です。子どもは２人いるので、それぞれ４分の１ずつ遺留分があります。

被相続人に子どもがいない場合

妻に３分の１、両親に６分の１という割合です。父親はすでに死亡しているので、母親に６分の１の遺留分があります。

被相続人に兄弟だけがいる場合

兄弟姉妹に遺留分はありません。

遺留分の計算方法【計算例つき】

遺留分の金額は、おおむね次の3つのステップで計算します。

1. 遺留分を計算するための財産の額を出す
   亡くなった時の財産＋一定の生前贈与－借金などの債務
2. 自分の遺留分の額を出す
   1の額×自分の遺留分の割合
3. 請求できる額（遺留分侵害額）を出す
   2の額から、自分が遺言や生前贈与で受け取った財産、相続で取得した財産などを差し引きます。自分が負担する借金がある場合は、その分を加えます。

計算例

父が亡くなり、相続人は長男と二男の2人。父は「預貯金と自宅（合計4,000万円）をすべて長男に相続させる」という遺言を残していました。借金や生前贈与はありません。

• 遺留分を計算するための財産の額：4,000万円
• 二男の遺留分の割合：2分の1（子どもだけの場合）×2分の1（法定相続分）＝4分の1
• 二男の遺留分の額：4,000万円×4分の1＝1,000万円

二男は何も受け取っていないため、長男に対して1,000万円の支払いを請求できます。

実際には、不動産や非上場株式をいくらと評価するか、どの生前贈与を計算に含めるかで金額が大きく変わり、争いになりやすいポイントです。

請求する人自身が生前贈与を受けていた場合の計算例は、遺留分侵害額請求の流れと期限で紹介しています。

遺留分の対象となる財産（生前贈与など）

遺留分算定の対象となる財産は、被相続人の死亡時の財産だけではありません。被相続人の生前の贈与分も、遺留分の対象に含まれます。

遺留分算定の対象となる贈与は、次の３つです。

• 相続人以外の人への、相続開始前１年間の贈与
• 相続人への、相続開始前１０年間の特別の贈与（婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与）
• 贈与した人と受け取った人の双方が、遺留分権利者に損害を与えることを知っていて行った贈与（期間の制限はありません）

相続人への特別の贈与の「10年」は、令和元年７月１日以降に始まった相続に適用されるルールです。相続人への特別の贈与について詳しくは特別受益とはをご覧ください。

なお、受取人が指定された生命保険金は、原則として遺留分の計算に含まれないと考えられています。ただし、遺産に比べて著しく高額な場合など、例外的に考慮されることもあります。

遺留分を請求する方法と期限

遺留分は、財産を多く受け取った人に対して「遺留分侵害額請求」をして、侵害された額に相当するお金を支払ってもらうのが原則です。不動産などの財産そのものを返してもらうことは、原則としてできません。

請求できるのは、相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内、知らなかった場合でも相続開始から10年以内です。特に「1年」は短いため、遺言の内容に納得できない場合は、早めに動くことが大切です。

遺留分の放棄

遺留分は、相続放棄と違って、相続開始前に放棄することができます。相続開始前に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所の許可が必要です（「遺留分放棄許可審判の申立」）。

家庭裁判所は、放棄が本人の自由な意思によるものか、放棄に見合う代わりの財産（生前贈与など）を受け取っているか、といった点を審査します。親などが一方的に放棄させることはできません。

相続が始まった後であれば、家庭裁判所の手続きなしに、遺留分を請求しないという形で放棄することができます。

遺留分を放棄しても相続人のまま

遺留分の放棄は、相続放棄とは別のものです。遺留分を放棄しても相続人であることに変わりはないため、亡くなった方に借金があれば、法定相続分に応じて引き継ぐことになります。借金を引き継ぎたくない場合は、相続開始後に別途相続放棄の手続きが必要です。

また、一人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分が増えることはありません。

遺留分の請求を弁護士に依頼するメリット

遺留分の請求は、次のような理由から、弁護士に依頼することで有利に進めやすくなります。

• 1年の期限内に確実に請求できる：内容証明郵便の作成・発送を任せられます
• 財産の全体像を調べられる：預貯金の取引履歴や生前贈与の有無などを調査します
• 正しい金額を計算できる：不動産の評価や生前贈与の扱いなど、争いになりやすい点を法的に整理します
• 相手と直接やり取りしなくて済む：交渉・調停・訴訟のすべてで、弁護士が代理人として対応します

当事務所のサポート内容と弁護士費用の目安は、遺留分の請求・対応を弁護士に依頼する場合でご案内しています。

遺留分に関するよくある質問

兄弟姉妹に遺留分はありますか？

ありません。遺留分が認められているのは、配偶者・子（孫などの代襲相続人を含む）・父母などの直系尊属だけです。そのため、兄弟姉妹は、遺言で財産をもらえなくても遺留分を請求することはできません。

遺留分は請求しなくても受け取れますか？

受け取れません。遺留分は、財産を多く受け取った相手に対して「遺留分侵害額請求」をしてはじめて、金銭の支払いを求めることができます。請求しないまま期限が過ぎると、権利がなくなってしまいます。

遺留分の請求に期限はありますか？

あります。相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に請求しないと、時効で権利がなくなります。知らなかった場合でも、相続開始から10年が過ぎると請求できなくなります。

生前贈与も遺留分の対象になりますか？

一定の生前贈与は対象になります。相続人以外への贈与は原則として亡くなる前1年間のもの、相続人への婚姻・養子縁組のためや生計の資本としての贈与は亡くなる前10年間のものが対象です。贈与した人と受け取った人の双方が遺留分を侵害すると知りながら行った贈与は、それより前のものでも対象になります。

遺留分として不動産を返してもらうことはできますか？

令和元年7月1日以降に始まった相続では、遺留分はお金で支払ってもらう権利になりました。そのため、原則として不動産そのものを返してもらうことはできず、侵害された額に相当する金銭を請求することになります。

生前に遺留分を放棄してもらうことはできますか？

できますが、放棄する本人が家庭裁判所に申し立て、許可を受ける必要があります。親などが一方的に放棄させることはできず、本人の自由な意思によるものか、放棄に見合う代わりの財産があるかなどが審査されます。