血族相続人（子ども、親など、兄弟姉妹）の相続分
血族相続人（子ども、親など、兄弟姉妹）が配偶者と一緒に相続する場合、先ほどの配偶者の相続分の残りが、相続分になります。
まとめると、次のとおりです（ただし、昭和２３年１月１日から昭和５５年１２月３１日までに開始した相続は、先ほど記載した相続分の残りです。）。
子ども ・・・２分の１
子どもが数人いる場合は、同じ割合で相続分を分け合います。養子も実子も、同じ割合です。前夫（前妻）との間に生まれた子も、同じ割合です。法律上の夫（妻）以外との間に生まれた子も、同じ割合です（ただし、平成１３年７月以降に開始した相続）。
例えば、Ａ（被相続人）には、前夫Ｂとの間に、子Ｃがいます。今の夫Ｄとの間にも、子Ｅがいます。さらに、結婚はしませんでしたが、交際相手Ｆとの間にも、子Ｇがいます。Ａの相続人は、今の夫Ｄと、子Ｃ、子Ｅ、子Ｇです。今の夫Ｄの相続分は２分の１です。子Ｃ、子Ｅ、子Ｇの相続分は、それぞれ６分の１（２分の１÷３人）になるのです。
被相続人の親（又は祖父母など） ・・・３分の１
被相続人の親が複数いる場合、同じ割合で相続分を分け合います。被相続人が養子になっていれば、実親２人、養親２人の合計４人になることもあります。
例えば、Ａ（被相続人）に、夫Ｂ、実父Ｃ、実母Ｄ、養父Ｅがいるとしましょう。
Ａには、子どもはいません。この場合、夫Ｂの相続分は３分の２です。実父Ｃ、実母Ｄ、養父Ｅの相続分は、それぞれ９分の１（３分の１÷３人）になるのです。注意すべきなのは、被相続人の親が１人でも相続人になる場合、被相続人の祖父母は相続人にならないことです。被相続人の親がいない場合に、はじめて、祖父母が相続人になるのです。
被相続人の兄弟姉妹 ・・・４分の１
被相続人の兄弟姉妹が複数いる場合、基本的には同じ割合で相続分を分け合います。しかし、片方の親のみが同じ兄弟姉妹がいる場合、その兄弟姉妹の相続分は、両方の親が同じ兄弟姉妹の半分になります。
例えば、Ａ（被相続人）に、夫Ｂ、兄Ｃ、姉Ｄ、弟Ｅがいるとしましょう。
Ａには子どもはおらず、父親Ｘ、母親Ｙ（及び祖父母）も既に亡くなっています。兄Ｃと、姉Ｄは、Ａ（被相続人）と同じく、父親Ｘ、母親Ｙの子どもですが、弟Ｅは、父親Ｘと、前妻Ｗの子どもです。この場合、夫Ｂの相続分は４分の３です。兄Ｃ、姉Ｄの相続分は、それぞれ２０分の２（４分の１×５分の２）、弟Ｅの相続分は、２０分の１（４分の１×５分の１）になるのです。計算が複雑ですが、弟Ｅの相続分が、兄Ｃ、姉Ｄの相続分の半分になるのです。
※ 法律上の夫（妻）以外との間に生まれた子ども
実は、以前、法律上の夫（妻）以外との間に生まれた子ども（非嫡出子といいます。）の相続分は、法律上の夫婦の間に生まれた子ども（嫡出子といいます。）の半分であるという規定がありました。この規定につき、最高裁判所は、遅くとも平成１３年７月には、憲法１４条１項に違反していたと判断したため、現在では、この規定は削除されました。
問題は、平成１３年７月以降に開始した相続につき、既にこの規定に従って遺産分割などをしていた場合、もう１度遺産分割等をやり直さなければならないのか否かです（正確には、平成１２年１０月以降に開始した相続でも問題になります。）。
結論としては、関係者間の合意などによって、既に確定的な法律関係になっている場合には、もう１度遺産分割などをやり直す必要はありません。しかし、いまだ確定的な法律関係になっていない場合には、先ほどの最高裁判所の判断に従う必要があります。例えば、以下のとおりとなります。
① 嫡出子Ａが、非嫡出子Ｂに相談せずに、遺産である不動産の持分３分の２を第三者に譲渡した場合、Ａは、６分の１を過度に譲渡したことになります。この場合、いまだ確定的な法律関係になっていないので、先ほどの最高裁判所の判断に従い、嫡出子Ａの持分２分の１（Ａから譲渡を受けた第三者の持分も２分の１）、非嫡出子Ｂの持分２分の１になるように、修正する必要があります。
② 非嫡出子Ｂの知らない間に、嫡出子Ａの持分３分の２が、競売等で売られてしまった場合、６分の１が過度に売られてしまったことになります。この場合、いまだ確定的な法律関係になっていない可能性があるので、先ほどの最高裁判所の判断に従い、嫡出子Ａの持分２分の１（競売で不動産を買った第三者の持分も２分の１）、非嫡出子Ｂの持分２分の１になるように、修正の可能性があります。
③ 相続人全員の合意によって、嫡出子Ａの相続分３分の２、非嫡出子Ｂの相続分３分の１として、預金の払い戻しを受けている場合、Ａは６分の１を過度に受け取ったことになります。この場合、既に確定的な法律関係になっているので、そのままＡは預金を所持できます。
④ Ａの債権者が、嫡出子Ａの持分３分の２の預金を差し押さえて、取り立ても完了していた場合、Ａの債権者は、６分の１を過度に取り立てたことになります。この場合、Ｂが差押えを知らなかったとしても、取立てが完了していた場合には、Ａの債権者は、６分の１をＢに返還する必要はありません。しかし、Ｂは、Ａに対し、６分の１の返還を請求することができます。
⑤ 相続人全員で、嫡出子Ａが借金を３分の２返済し、非嫡出子Ｂが借金を３分の１返還する合意をした場合、Ａは６分の１過度に借金を返済することになります。この場合、既に確定的な法律関係になっているとして、そのままの割合で借金を返済することになるおそれがあります。
⑥ 一部の遺産について、嫡出子Ａの持分３分の２、非嫡出子Ｂの持分３分の１とする遺産分割が完了した場合、残りの遺産については、嫡出子Ａの相続分２分の１、非嫡出子Ｂの相続分２分の１になります。
例えば、Ａ（被相続人）には、子Ｃ、子Ｄ、子Ｅがいるとしましょう。子Ｃは既に亡くなっており、その子Ｃ１とＣ２がいます。この場合の相続人は、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｅです。
Ｃ１が相続分の放棄をした場合、誰の相続分が増えるのでしょうか。先ほどと同様に考えると、Ｃ１の相続分を、各相続人の相続分に応じて分け合うことになりそうです。しかし、Ｃ１としては、自分の相続分が、一番身近なＣ２に取得されると思っており、Ｄ、Ｅに取得されるとは思ってない可能性があります。この場合には、Ｃ１の意思に沿うように、Ｃ１が初めからいなかったものとして、Ｃ１の相続分を、Ｃ２が全て取得すると考える場合もあります。