【弁護士解説】おひとりさまの老後と相続対策｜身寄りがない方の3つのリスクと遺言・死後事務の備え

近年、単身世帯や配偶者との死別など、いわゆる「おひとりさま」として生活される方も増えています。その一方で、「もし自分に何かあったら、この家や財産はどうなるのか」「誰が身の回りの手続きをしてくれるのか」といった不安を抱える方も少なくありません。

「身寄りがないから、相続の準備は必要ない」「残った財産は国に任せればいい」

もしそのようにお考えであれば、少し立ち止まって考えてみませんか。

何の準備もないまま万が一の時を迎えると、ご自身の願いが叶わないだけでなく、役所や大家さん、病院の方々が対応に苦慮し、結果としてご自身の望まない形での「終い方」になってしまうケースも少なくありません。

今の穏やかな生活を守り、将来の不安を安心に変えるために。相続や終活に取り組む弁護士が、検討すべき3つのリスクと対策を解説します。

身寄りがない、あるいは親族と疎遠な状態で亡くなった場合、以下のような事態が想定されます。

① 財産が最終的に「国」のものになる

法定相続人が一人もいない場合、残った財産は最終的に国のもの（国庫帰属）となります。「お世話になった友人に譲りたい」「活動を支援したい団体に寄付したい」というご意向があっても、有効な遺言書がなければその想いを実現することは困難です。

② 自宅の片付けなど「死後の事務手続き」が滞る

亡くなった後には、病院代の精算、賃貸マンションの明け渡し、公共料金の解約など、膨大な事務作業が発生します。身元保証人や頼れる家族がいない場合、これらの「担い手」が不在となり、周囲が対応に苦慮することになります。

③ 生前の「財産管理」や「介護契約」への懸念

将来、認知症などで判断能力が低下した際、誰が銀行での出し入れを行い、介護サービスの契約を結ぶのか。相続以前の「生前の生活リスク」こそ、早めの対策が必要です。

【注意】親族がいても安心できないケース

「親族がいるから大丈夫」と思っていても、以下のような理由で手続きが滞ることがあります。

• 役割分担が不明確：誰が葬儀を主催し、誰が未払金（医療費や公共料金）を精算するのかが決まっておらず、「誰かがやるだろう」と放置されるケース。
• 負担が大きい：遠方に住んでいたり、高齢であったり、仕事で多忙を極めている場合、対応しきれないケース。
• 疎遠な親族への配慮：長年連絡を取っていない親族が手続きを行うことになり、心理的なハードルから事務作業が後回しにされるケース。

ご自身の意思を形にし、周囲の負担を軽減するために有効な法的手段は主に3つあります。

① 遺言書の作成（財産の行方を決める）

ご自身の財産を「誰に」「どのように」託すかを指定します。

• 遺贈（いぞう）：友人・知人など、法定相続人以外の人に財産を贈ることができます。
• 寄付：公益団体や自治体へ財産を役立ててもらう「遺贈寄付」も選択可能です。
• 遺言執行者の指定：弁護士等を指定しておくことで、死後、遺言内容に沿った手続きをスムーズに進めることができます。

② 死後事務委任契約（葬儀や片付けを任せる）

遺言書ではカバーしきれない「お葬式、納骨、遺品整理、デジタル遺産の整理」などの事務手続きをあらかじめ託す契約です。生前に弁護士と契約しておくことで、周囲に負担をかけず、スムーズに人生を整えることができます。

③ 任意後見契約（生前の生活を確保する）

将来、判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ自分の財産管理や療養看護をサポートしてくれる人（後見人）を決めておく契約です。

Q. 子供も親もいません。兄弟や姪・甥には必ず相続されますか？

A. 兄弟姉妹やその子（姪・甥）は法定相続人となりますが、遺言書がない場合は遺産分割協議が必要になります。疎遠な場合、手続きが難航することが多いため、遺言書で指定しておくことをお勧めします。なお、兄弟姉妹には「遺留分（最低限保証される取り分）」がないため、遺言書を書けば特定の人や団体に全財産を譲ることも可能です。

Q. まだ元気で判断能力もしっかりしていますが、相談は早いですか？

A. 全く早くありません。遺言も各契約も、ご自身の判断能力がしっかりしているうちにしか締結できません。将来への道筋を立てておくことで、「今」をより安心して楽しむことができるようになります。

おひとり様の相続準備は多岐にわたりますが、弁護士が関与することで以下の安心が得られます。

• 法的に確実な書類作成：形式不備で遺言が無効になるリスクを回避します。
• 公平・適正な事務遂行：弁護士が第三者的な立場で遺言執行や事務を行うため、透明性が保たれます。
• 生前から死後まで一貫したサポート：財産管理から死後の事務まで、窓口を一本化してトータルに守ります。

おひとり様の相続・終活準備に「早すぎる」ということはありません。元気なうちに将来の道筋を立てておくことは、今をより充実して生きることにもつながります。

「何から手をつければいいかわからない」「自分の相続人が誰か知りたい」といった段階でのご相談も大歓迎です。当事務所では、ご本人の「最期まで自分らしくありたい」という想いを尊重し、真摯にサポートいたします。